超音波工業会(Ultrasonic Manufacturers Association of Japan 略称USMAJ)は、「超音波エネルギ-応用技術の普及促進」を目指して活動を行う、わが国唯一の専門組織です。1966年7月に「超音波エネルギ-応用機器の製造販売」及び「超音波関連機材の製造販売」を行っている有志19社が、関係諸官庁と諸先生方のご協力を得て発足しました。
以来50有余年にわたり超音波洗浄機・超音波ウエルダー・超音波加工機・超音波計測機などの関連会社が集まり、産業への超音波エネルギー応用技術の普及促進・法対応・JIS作成や国際規格(TC87・CISPR関連)委員会に参画するなど、多方面にわたり活動しています。また、産業界と会員各社の発展のため、 関係諸官庁への働きかけや会員相互の啓蒙、親睦などの活動を行っています。

超音波工業会のパンフレットはこちらから
主な活動
1.技術調査と研究

最新の超音波エネルギー応用技術の情報収集を行い、会員に伝達しています。また、各種工場や研究機関等の見学会を開催し、会員の製品/品質向上に役立てています。

2.啓蒙及び普及活動

超音波応用機器の普及や地球環境保全に向けた活動を行っています。また、各種展示会に出展し「技術相談コーナー」を設け、製品の紹介や使用方法などの相談に対応しています。
さらに、講演会、講習会、見学会を随時行い会員各社の啓発活動の場とするほか、電話やE-mailによる相談もお受けしています。

3. 国際規格(IEC・CISPR)や国内法に参画

超音波工業会技術委員会は、IEC及びCISPRの国内委員会に参画し超音波関連の国際規格策定に協力しています。
IEC(国際電気標準会議 、International Electrotechnical Commission アイイーシー)は電気工学、電子工学、および関連した技術を扱う国際的な標準化団体です。IECには、技術分野毎に専門技術委員会(TC)があり規格を策定しています。工業会は超音波分野のTC87の国内委員会に参加。また、世界のノイズ規格の基本となっているCISPR(国際無線障害特別委員会 Comite international special des perturbations radioelectriques シスプル)のCISPR11国内委員会に参画しています。
2015年の電波法施行規則や無線設備規則の改正時の答申時にはCISPR11 AD HOC 会議に参画し、国内超音波機器の現状とノイズ性能を報告し適用期間の必要性を訴え、超音波洗浄機や超音波ウエルダーの法適用開始時期に反映されました。

4. JIS規格の整備に協力

強力超音波関連で初のJIS規格 C6790「ボルト締めランジュバン型超音波振動子の電力計法による負荷試験方法」は、当工業会が原案作成者となり制定されました。現在は当該規格の改正原案作成等のメンテナンスを行っています。

5. 超音波工業会規格の制定及び改正

一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)が作成した強力超音波関連規格の廃止に伴い、2005年にJEITAの使用許諾を得て同規格を超音波工業会規格として制定。その後改正等を行っています。

番号名称内容旧JEITA
規格番号
S-002 超音波洗浄機 超音波洗浄機の構造や出力などの測定方法、銘板や取扱説明書の記載方法などについて規定。 AE-4001A
S-003 超音波用高周波電力計 超音波発振器から振動子に供給される高周波電力を測定するための、超音波高周波電力計の仕様について規定。 AE-4007A
S-004 超音波洗浄機の超音波出力測定法 超音波の音響エネルギーが洗浄槽へ放射されると熱に変換される事を利用し、水温上昇を測定する事で超音波出力を求める方法。 AE-4005A
S-005 超音波プラスチックウエルダ 超音波プラスチックウエルダの構造や出力などの測定方法、銘板や取扱説明書の記載方法などについて規定。 AE-4009A

>詳しくは、法律・規格ページへ

6.会員向けに各種情報を提供

・経済産業省、総務省、文部科学省等の省庁からの各種連絡や周知依頼に関する情報
・当工業会規格や超音波を主とするJEITA・JIS・国際規格等の動向に関する情報
・超音波機器の生産統計や景気動向及び技術情報 他
組織と運営
理事会は会員から選ばれた理事で構成され、超音波工業会の事業遂行に関する事項について決定しています。 各部会及び委員会、事務局は事業の円滑な遂行を行うため、理事会から委託された諸問題の調査・研究・審議・遂行等を行い、理事会に報告しています。

会長: 及川 哲夫 株式会社カイジョー 代表取締役社長
副会長: 松岸 則彰 精電舎電子工業株式会社 代表取締役社長
事務局長: 小長井 孝

会員は正会員と賛助会員で構成されています。正会員は超音波応用機器を製造販売する会社とし、賛助会員は原則として超音波関連機器の器材等を製造販売する会社としています。超音波工業会では、超音波応用製品を製造・販売し、日本の産業に貢献することを理念とする企業・団体を会員として広く募集しています。



会長より挨拶
当工業会会長及川の抱負が、日本物流新聞に掲載されました。右図をクリックしてご覧ください。
所在地・連絡先
所在地 〒205-8607
東京都羽村市栄町三丁目1番地の5
株式会社カイジョー内
TEL042-578-8996
FAX042-578-8997
E-mailusmaj@nifty.com
沿革
超音波工業会のあゆみ

超音波機器のあゆみ

1966年 1966 7月 超音波協議会として発足
  1968 EIAJ(電子機械工業会 現JEITA)に参画、
超音波洗浄機 規格AH-1発行
協議会々員マーク(現工業会マーク)完成
1970年 1973 電気用品取締法改正審議に際し、超音波応用機器の市場実態調査諮問に応じ電気用品調査委員会に答申
超音波機器型式指定推進について郵政省電波監理局に陳情
1975 超音波協議会事務所を千代田区内神田2丁目に開設
1977 超音波協議会から超音波工業会と改称
1979 高周波利用設備の申請手引書発行、配布開始
1980年 1981 型式指定審議の作業部会結成
1982 工業会シールマーク配布開始
1988 超音波工業会事務所を高円寺に移転
1990年 1991 超音波工業会マークを意匠登録
1995 規制緩和政策に伴う電波法改正により高周波利用設備の申請手引書改定
2000年 2003 技術委員会発足
2004 「はじめての超音波」㈱工業調査会発刊
超音波工業会編集として初の刊行図書
2005 社団法人電子情報技術協会(JEITA)からJEITA規格(高周波、超音波関係:工業用超音波)の移管承認
2007 当工業会ホ-ムペ-ジを開設
2010年 2010 当工業会が原案作成団体となったJIS C6790「ボルト締めランジュバン型超音波振動子の電力計法による負荷試験方法」制定
2015 国立科学博物館の産業技術資料に超音波工業会のカテゴリーで会員各社の旧来機器を登録
2017 事務所を東京都羽村市に移転
2018 オフィシャルサイトリニューアル

1966 海上電機(株)現カイジョー
超音波歯石除去装置ソノスケーラー

1970 精電舎電子工業(株)
超音波ウエルダ真空管タイプSONOPET 100B/P42A

1973 海上電機(株)現カイジョー
世界初マイコン制御セミオートワイヤボンダWA-1400

1993 (株)岳将
超音波加工機URT-Vシリーズ

1996 精電舎電子工業(株)
デジタル制御式超音波ウエルダーSONOPET Σシリーズ

2000 本多電子(株)
超音波画像診断装置HS-2000

2008 本多電子(株)
無鉛圧電セラミックス使用ボルト締め型振動子

2010 日本電子(株)
加工機

2012 本多電子(株)
超音波洗浄機ダイナショックモジュレーション方式

2014 精電舎電子工業(株)
超音波ウエルダフルデジタル制御SONOPET Jシリーズ

1967 超音波工業(株)
超音波ワイヤボンダ手動式

1971 超音波工業(株)
超音波濃度計

1978 日本特殊陶業(株)
洗浄機用超音波振動子

1994 本多電子(株)
カラー液晶GPSプロッター魚群探知機HE-6701

1997 (株)カイジョー
CPU搭載ハイメガソニック101シリーズ

2006 超音波工業(株)
ロータリーヘッド型超音波ボンダREBO-7

2010 (株)ソノテック
超音波カッター

2011 (株)カイジョー
CPU搭載工業用超音波洗浄機フェニックスⅢシリーズ

2012 超音波工業(株)
金属接合機REBO-METAL
入会のご案内
超音波工業会は、超音波応用製品を製造・販売し、日本の産業発展に貢献することを理念とする企業・団体を会員として広く募集しています。ぜひこの機会にご入会ください。

【入会のメリット】
◎ 関連法の改正等があった場合、最新の対応情報をすみやかに入手できます。
◎ 国際規格や最先端の技術など、経営やマーケティングに役立つ資料を入手できます。
◎ 国内法、国際規格、JIS等の策定に参画できます。
◎ 工業会主催の展示会、技術セミナーや見学会に、会員価格で参加できます。
◎ 当工業会には、超音波を応用した工業洗浄機&装置、ウエルダー、加工機メーカーや関連企業が会員として参加しているので、企業間の情報交換やビジネスチャンスを広げる交流の場に参加できます。

1.入会金
50,000円(入会時納入)

2. 年会費
正会員(超音波応用機器を製造,販売する会社) 240,000円
賛助会員(超音波機器の関連器材を製造、販売する会社) 144,000円

3.支払方法
一括払い又は分割納入

4.入会.申込み方法
「入会申込書(PDF)」を印刷し、必要事項をご記入の上、下記の超音波工業会 事務局宛てに、FAXまたは郵送にてお申込みください。 なお、ご不明な点やご質問等ございましたら、電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。

>入会申込書PDF
電波法関連規定では、超音波洗浄機やウエルダー等の超音波機器(各種設備)で「作動周波数が10kHz以上で出力が50W以上の機器のうち型式指定を受けていない機器」は、設置前に総合通信局に申請し、総務大臣の許可を受けなければならないとされています。超音波機器をお使いになる上で少し面倒なのがこの申請手続きです。
また、超音波機器の移動や撤去、もしくは廃棄する場合も届出の必要があり、手続きは設置許可申請、変更許可申請、廃止届など多肢にわたっております。
超音波工業会では、この申請・届出の方法や記載要領を分かりやすく解説したガイドブック『高周波利用設備の申請手続きについて 超音波機器』を製作し、有償にて配布しております。ご希望の方は、下記の要領でお申し込みください。

〇購入方法:当サイトのお問い合わせページからご連絡いただくか、FAX(042-578-8997)、お電話(042-578-8996)にてお申し込みください。
〇価格:600円(税・送料別途)となります。
〇お支払方法:商品に請求書を同封いたしますので、到着後銀行振り込みをお願いいたします。なお、振込手数料は各位にてご負担ください。
〇海外からの注文:お受けできかねます。
〇キャンセル:お申し込み後のキャンセルはできませんのでご了承ください。

国立科学博物館 産業資料データベースへの提供
当工業会は、会員の協力のもと、国立科学博物館の産業資料データベースへ、超音波機器に関するデータを提供し、登録いたしました。
国立科学博物館 産業技術資料データベースは、同産業技術史資料情報センターが技術の歴史を未来に役立てるべく、情報と研究の拠点として運営しているデータベースです。

超音波機器についての登録情報は、下記の要領でご覧いただけます。

1.国立科学博物館トップページへアクセス
2.ページ右下の「産業技術史資料情報センター」のバナーをクリック
3.ページ右側の「産業技術史資料データベース」のバナーをクリック
4.フリーワード検索欄に「超音波工業会」と入れ、「上記の条件で検索する」をクリック
5.2018年5月現在、36件の超音波機器の情報が登録されています。